現在のインターネット保険販売市場は、ほとんどゼロ
しかし、電子商取引ＥＣのインフラ整備により
今後飛躍的に進展する事は間違いない。
1.保険がEC（Erectoric commerce)に適している理由
*他の金融商品も共通
- 権利またはサービスに対する費用である→物流が不要
- 商品内容は、現在の市場で消費者が理解している→内容がわかれば安いマーケットへ
- 商品内容はインターネット上で解説可能（ゲーム機能やグラフィックを利用）
- 計算機能により、各人の予算に合ったより精細な設計が可能ネット上で可能
- 電子メールによるコンサルティングが可能。
- プッシュ型情報発信が可能
2.環境の整備
- 電子課金システムの普及
（SET他。現在、海外旅行保険のみ金融監督庁の認可取得済み）
- 電子メールによる本人確認性の保証 (将来は印鑑より確実に)
- 電子証券,電子領収書等の法的社会的認知の確立
以上はすでに技術的には解決済。
（現在の商習慣、流通の形態が根本的に変わるのでブレーキをかけているだけ。）
*その他損保・生保商品を含めると5000億円程度の市場になる。
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3.ネット契約市場の定義（２つの形態）
- @通信販売型ネット販売
- メーカー直販・コスト削減型のＤＭや新聞広告展開で通信販売をやるスタイルの延長線上にあるスタイル。Ex,アメリカンホームダイレクト、チューリッヒ保険
- A代理店近隣営業型
- インターネットは世界的な展開が可能であるが、同時に極めてローカルな双方向型コミュニケーションツールとしても利用可能。
代理店近隣営業型、団体専用型等により代理店の営業支援ツールとして地域に根ざした展開が可能。
「顔が見える代理店とインターネットの結合」
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4.ターゲットとする顧客
| ネチズン（ネット上のシチズン−市民−） |
◆なぜ、ネチズンなのか？
- [現在]
- インターネット利用者は、約1100万人
しかし、実際によく使っているのは一部。（400万人程度？）
（大学の研究者、無料環境の学生、必要に迫られているビジネスマン、コンピュータオタク等）
その他は、「ホコリかぶり族」（危急のニーズがないか。有益さを発見できていない層）
- [今後]
- 大手を中心にイントラネットの構築等が普及すると、ビジネスの世界では必須になる流れは確実。⇒実務的利用者の増大
パソコンゲーマー世代の社会進出⇒ネット慣れした若者
メル友世代の女性の増大⇒コミュニケーションツールとして習熟
- 大手の会社、コンピュータを駆使している会社の人材は、
- 知的レベルが高い
- 仕事が忙しい
- 経済的に安定している
- この顧客層が保険代理店に求めるものは、
- 保険の契約に手間や時間を取られないこと
- 保険の内容が簡単に把握できること（必要な時に専門家を求める。）
- 事故があった時、適切な処理を問題なく実施してくれること
であり、「時間を指定して仕事中に訪問され、社交辞令を言われ、
現金を用意して保険料を渡すこと」ではないはず！
- 代理店の本質的業務
- 保険の内容をよりわかりやすく顧客に伝達すること
- 顧客にとって適正な商品を選択すること
- 事故の時、顧客に的確な指針による安心感と迅速な対応を実施すること
いざという時の相談相手、安心感が本質的仕事
これはインターネット市場ができてもなくならない！！
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参考資料：日米電子商取引の市場調査
通産省とアンダーセンコンサルティングの共同による日米電子商取引調査レポート（抜粋）
http://www.jipdec.or.jp/chosa/andersen/index.htm（99.3.31）
現在と5年後との日米電子取引市場の予測
企業‐消費者間（B to C）電子商取引
| 1998年 | 2003年 |
| 日本 | 650億円 | 3.16兆円（約50倍に） |
| （うち金融部門） | 14億円 | 1500億円 |
| ＵＳ | 2.25兆円 | 21.3兆円 |
☆2003年には家計支出の1％近くが電子取引で賄われると予想
☆アメリカから現在4〜5年遅れ、5年後で3年遅れと予想
企業‐企業間（B to B）電子商取引 （保険会社−代理店間取引に相当）
| 1998年 | 2003年 |
| 日本 | 8.62兆円 | 68.4兆円 |
☆全体の約11.2％が電子上で行われるようになる。
☆うち電子情報関連分野（金融もこの分野）は全体の42％が電子商取引になると予想。
また、全体として98〜99年にアメリカの電子商取引が急成長。
参考例）バーチャルバンク 97年末から98年末までの変化 日経新聞記事より
| テレバンク社 | ネットバンク社 |
| 総資産 | 11億ドル→23億ドル | 0.9億ドル→3.83億ドル |
| 口座数 | 21,800→50,800 | 4,700→17,400 |
| 従業員 | 130人 | 30人 |
| アドレス | http://www.telebankonline.com | http://www.netbank.com |
- ☆ネットバンク社
- ＵＳ全体平均金利1％程度→ネットバンク社4％
- 送金手数料等ゼロ。経費率が通常の銀行の半分以下ですむ。店舗不要。
日本は2001年に急成長と予想。
インターネットの世界を知る人が増えれば増えるほど、これまでの商習慣、ビジネスモデルが非効率的なものであると体感する人が間違いなく増えます。
インターネットという社会インフラは、これまでの社会通念が根本的に変革を迫られるシステムになります。
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